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フィンランド外務省

フィンランド大使館・東京: 領事サービス: ビザ

フィンランド大使館、東京

〒106-8561東京都
港区南麻布3-5-39
電話: (03)5447-6000
E-mail: sanomat.tok@formin.fi
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シェンゲン・ビザ

シェンゲン・ビザはシェンゲン協定加盟国間で有効

EU lippuオーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、ギリシャ、フィンランド、フランス、ドイツ、 ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、 リトアニア、 ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、 ポーランド、ポルトガル、スイス、スペイン、スウェーデン、スロベニア、スロバキアの25カ国が シェンゲン協定国です。これらの国の大使館又は領事館が発行するシェンゲン・ビザがあると、短期(180日間に合計90日)の 観光、商用、知人訪問等の目的ならば、協定加盟間を自由に移動することが可能です。但し、シェンゲン・ビザを保有していても、 入国管理当局の審査を受けないという訳ではなく、入国が保証される訳ではありません。

注: シェンゲン・ビザ国別情報(リンク) で、国別にシェンゲン・ビザが必要かどうか、またフィンランド入国に際し、国籍別に有効な旅券等について、ご確認ください。

■日本国籍の方の場合

お問い合わせ

E-mail: sanomat.tok@formin.fi
電話: (03)5447-6000
ファックス:(03)5447-6042

受付時間:
 月-火、木-金 09:00-12:00
 水 09:00-12:00 & 13:00-17:00

フィンランド本国との時差: +7時間(夏季は+6時間)

以下の要件を満たした有効なパスポートを持った日本国籍の方がフィンランドを含むシェンゲン協定加盟国に入国する場合は、ビザの取得は免除されます。

※パスポートの有効残存期間他の規定

シェンゲン協定加盟国からの出国予定日から3ヵ月以上あること。かつ、パスポートの発行日より10年以内であること。また、パスポートの未使用ページが2ページ以上あること。

※シェンゲン協定加盟国での滞在期間

あらゆる180日の期間内で最大90日間であること。

滞在日数の数え方等については、2013年11月14日付けのお知らせ「シェンゲン協定領域における短期滞在可能日数の計算方法が明確に」でご確認ください。

尚、フィンランドに滞在する期間が上記要件を超える方は、目的に応じた在留許可(滞在許可)・就労許可を申請し、在留許可・就労許可を取得した上で入国審査を受けなければなりません。また、90日以内の滞在であっても、就労を目的とした滞在の場合は「在留許可・就労許可」を取得しなければなりません。詳しくは、「在留許可・就労許可」のページを確認してください。

■日本国籍以外の国々の方

渡航先が非シェンゲン国で、ヘルシンキ空港の滞在がトランジット区域内のみの場合は、シェンゲン・ビザは不要です。トランジット・ビザの要・不要については、こちら(リンク先)でご確認ください。

シェンゲン・ビザの申請先

シェンゲン協定国1国のみ訪問する場合は、その国の大使館か領事館 (各フィンランド名誉領事館でのビザ申請受付は、2015年9月末で終了しました。) で申請します。2ヶ国以上を訪問する場合は、 主な滞在先となる国の大使館か領事館で申請します。主要滞在先がない場合は、協定国の中で最初に訪問する国の 大使館か領事館で申請します。在日フィンランド大使館又は領事館で日本人以外の方(外国人)が申請する場合、 申請者には日本における法的在留資格がなければなりません。

申請には、旅行代理店を通さず、御本人が大使館か領事館に直接いらして下さい。

<お知らせ> 2015年10月1日よりシェンゲン・ビザの申請は、駐日フィンランド大使館領事窓口のみとなります。詳細は、お知らせをお読みください。

審査にかかる日数

シェンゲン・ビザの申請には、余裕をもって申請して下さい。審査には3週間、もしくはそれ以上かかることがあります。

申請の結果については領事部からEメールまたは電話でお知らせします。申請の進行状況に関してのお問合せはご遠慮ください。

シェンゲン・ビザの申請に必要なもの:

(全て原本で、 英文又はフィンランド語のものを用意して下さい)

  • 申請用紙 (記入後、署名必須)。
  • 未成年者(18歳未満)の場合: 本人の旅行に対する両親の同意書およびに両親の旅券コピー。(英文又は英訳文添付)
  • パスポート(日本への帰国予定日から数えて3ヶ月以上の有効期限があるもの。  旅券の増補された査証欄ページにはビザを発給できませんのでご注意ください)
  • パスポートの身分事項ページのコピー1部 (A4サイズの紙に)
  • 外国人登録証/在留カード(シェンゲンエリア出国予定日以降、有効期限が3ヶ月以上残っていること)。
  • 再入国ができるシェンゲン・ビザを申請する場合は、一時出国先の入国用査証を取得していること。
  • パスポートサイズ写真1枚(カラー写真/白又は薄色背景/6ヶ月以内撮影のもの)
  • 旅行保険-旅行滞在期間にヨーロッパで使えるもの。事故・病気の際の治療・帰国、死亡時搬送を含む各項目最低補償額 30,000ユーロ。
  • フライトの予約が確認できるもの。

以上に加えて必要なもの:

(全て原本で 英文又はフィンランド語のものを用意して下さい)

観光(団体旅行の場合も含む)・知人訪問・トランジット:

  • フィンランド及びシェンゲン区域滞在期間中のホテル等の宿泊予約。知人や友人宅に泊まる場合は、その人の正確な住所と氏名。 旅程。
  •  旅行資金の証明になるもの。(例)本人名義の銀行口座残高証明(英文)、クレジット・カード。

商用・会議出席:

  • 商用先からの招待状や手紙―フィンランド訪問目的と期間が明記されているもの。(英文)
  • 事業主か雇用者からの手紙―フィンランド訪問目的が明記されているもの。(英文)

審査過程で、追加書類の提出を求めることがあります。

申請料金

申請料金は、料金表でご確認ください。
申請料金は現金または、クレジットカード前払いです。払い戻しは出来ません。
料金は、為替レートの変動により毎月1日付けで見直します。

pdfシェンゲン・ビザ申請書 (PDF, 2 pages, 78kB)

参考サイト:

査証発行が拒否された場合の申し立て可否について

シェンゲン査証規定が定める条件を満たなさない場合、査証の発行は拒否されます。査証発行拒否の根拠については、査証申請者に対し、シェンゲン協定加盟国で定める様式で通知されます。シェンゲン査証発行拒否は、フィンランド大使館及びフィンランド外務省に拠るものではないため、決定通知のほかに提供できる情報はありません。また、査証申請については、申請者自身が対応するものです。但し、申請者が第三者に委任状を以って代理人指定した場合に限り、委任された代理人は、申請者に関する情報を得ることができます。

査証の発行が拒否された場合、申請者は、拒否通知を発出したフィンランド大使館に対し、通知書の受領から30日以内に限ってフィンランド語または、スウェーデン語で更正要求することができます。(更正要求の方法は、査証発行拒否通知書に併せて案内します。)なお、機械翻訳で作成された文書は、受け付けません。また、更正要求の決定について、査証申請者は、ヘルシンキ行政裁判所に対し不服申し立てを行う権利があります。行政裁判所に対する不服申し立て費用は、250ユーロです。

移動の自由の権利に関するEU指令(2004/38/EY)が定める権利を有する査証申請者には、査証審査の結果について、ヘルシンキ行政裁判所に、直接、不服申し立てをすることができます。(不服申し立て方法は、査証発行拒否通知書に併せて案内します。)

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更新 2018/04/24


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