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フィンランド外務省

フィンランド大使館・東京: フィンランドについて: オーランド諸島

フィンランド大使館、東京

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オーランド諸島

自治権をもつオーランド諸島はフィンランド本土の南西沿岸部にあります。非武装化されたスウェーデン語圏です。6700以上の群島がありますが、28万人の住民が暮しているのはその内のたった65島。人口の4割以上は首都であり、16の小さな地方自治体の中で唯一の町であるマーリエハーンで生活をしています。

概略

全面積13,517平方Km 内 陸部分1,527平方Km
主要島 1,010平方Km
人口 (2010年12月31日現在) 28万7千人。内1万1190人がマーリエハ-ンに在住。

非武装化

Map of the Åland Islands.フィンランドの南西部に散らばるオーランド群島

オーランドは非武装化されており、将来、要塞化される可能性はあまりありません。オーランドはまた中立地帯として、紛争が起こった場合でも、戦争の脅威にさらされてはならないことになっています。

オーランド自治の歴史

オーランド諸島はフィンランドと共にスウェーデン王国の一部でしたが、1809年、スウェーデンはフィンランドとオーランド諸島をロシアへ譲渡することを余儀なくされました。その結果、フィンランドはロシア帝国の大公国となり、またオーランド諸島はフィンランド大公国の一部となりました。1917年、フィンランドが独立を果たすと、オーランド地方自治体の代表者らはオーランドのスウェーデン帰属を求めますが、フィンランドは反対。フィンランドの国会は1920年、オーランド自治法を成立させて問題の解決を図ります。しかしながら、オーランドはその受け入れを拒否し、オーランドの地位はフィンランド・スウェーデン間の未解決の紛争とまで発展するように見えました。
結局、オーランド問題は発足まもない国際連盟に付託されることになりました。

1921年、国際連盟はフィンランドのオーランド諸島統治権を認めると同時に、フィンランドにはオーランド諸島住民のスウェーデン文化、言語、地域の習慣、自治の保障を義務づけました。オーランド諸島はクリミア戦争後、1856年のパリ和平交渉で非武装化地帯に指定されていましたが、1921年に帰属問題の解決に伴い、非武装化が確認され、同年、国際連盟はオーランドの中立化も決定。オーランドの非武装化は1947年のパリ講和条約で再度確認されました。

オーランド議会

オーランド議会は立法府として30の議席を持ち、4年ごとに選挙を行います。オーランド地方自治政府はオーランド議会によって任命されます。

議会はオーランド諸島に関連する法律を制定し、フィンランド本土とは独立した予算編成権を行使します。オーランドの歳入は、オーランドの地方税と国の地方交付税から構成されています。

オーランド議会は、以下に関する法案を成立させることができます。

  • 教育、文化、古代遺跡の維持
  • 健康医療
  • 環境
  • 産業の促進
  • オーランド諸島内の交通
  • 地方自治
  • 治安維持
  • 郵便
  • ラジオとテレビ放送

一方、以下に関する事項はフィンランドの法律が適用されます。

  • 外交
  • 民法と刑事法の大部分
  • 裁判制度
  • 税関
  • 国の税制

このような分野でオーランド諸島の利害が配慮されるよう、オーランド諸島はフィンランドの国会に代表者を一人派遣しています。

住民権(居住領域権)

Aerial photo. Islands, water and a cruise ship.オーランドは、6700もの小島からなる。

住民権は、両親のいずれかが住民権を有している子ども、もしくは移民者も含めてフィンランド国籍を有する者でオーランド諸島に少なくとも5年以上居住し、スウェーデン語の十分な能力をもっている場合に申請することができます。オーランドから離れて5年以上暮すと住民権を失ってしまいます。

オーランド諸島での選挙権と被選挙権、不動産の獲得や所有権、営業権を得るには、住民権を有することが前提条件ですが、不動産の所有や営業を希望する人にはオーランド地方自治政府が前提条件を免除することも可能です。

言語

Flag of the Åland Islands on a flagpole.オーランドには独自の旗がある。

オーランドの唯一の公用語はスウェーデン語です。したがって、町村や地方自治体当局ではスウェーデン語が使用されています。オーランド地方自治法は、フィンランド本国当局とオーランド地方自治当局の全てのやりとりにスウェーデン語を使用しなければならないことを義務づけています。また、フィンランド語を母語とする人もオーランド地方自治当局とのやり取りにはスウェーデン語を使います。

EUにおけるオーランド諸島の特別な地位

フィンランドが1995年にEUに加盟するにあたり、オーランド議会はオーランド地方自治法と2度におよぶ住民投票に基づき、オーランドのEU加盟に同意しました。オーランドとEUの関係は、オーランド内の不動産所有権や営業権に関する条項が記された協定によって規定されており、オーランドの特別な地位は国際法によって裏づけられることになりました。

そのオーランド協定では、間接税に関してもオーランドが第3地帯として扱われることが記されています。すなわち、1999年7月1日以降、EU加盟国間を往来する旅行者を対象とした免税措置は終了しましたが、オーランドとの間を往来する場合は例外となりました。これは、フィンランド本国とオーランドを往来するクルーズ船やフェリーにもあてはまり、免税販売が可能になっています。

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