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フィンランド大使館・東京: 最新ニュース

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最近の出来事・お知らせ, 2017/11/10

ノキアと仙台市が連携協定、フィンランド大使館で記者発表会

ノキアの霜越氏
UCNの特徴を報道陣に説明するノキアの霜越氏

フィンランドの通信機器大手であるノキアの日本法人、ノキアソリューションズ&ネットワークスと仙台市は、2011年に起きた東日本大震災からの復興を支援し、市民生活の質を向上させるため、同社の最新技術を提供する連携協定を今年10月に締結した。フィンランド大使館では11月2日、東京を拠点とした報道陣に両者の取り組みを紹介するため、記者発表会が開かれた。

ニエミ公使参事官
ニエミ公使参事官は冒頭の挨拶で、フィンランドの経済的な発展においてノキアは大きな役割を果たしたと述べた

イベントの冒頭では、フィンランド大使館を代表してユハ・ニエミ公使参事官が挨拶。今年はフィンランドがロシアから独立して100周年という記念すべき年だということに触れ、「フィンランドはノキアのおかげで国際的に知名度が上がりました。経済的な発展に最初から貢献し、IT技術の分野においてノキアが果たした役割は大きい」と語った。

続いて登壇した仙台市経済局産業政策部の白岩靖史氏が、今回の協定で推進する3分野として、ドローン等による防災・減災、IoT (Internet of Things)による東北・仙台発のイノベーション創出、次世代通信技術によるビジネス創出を紹介。同市はすでにNTTドコモと連携協定を結んでいるが、経験豊富なノキアの「海外の知見」も入れたいとの思いがあったことを明かした。仙台市とフィンランドとの関係は、2003年に始まった福祉・介護・医療分野でのプロジェクトに遡る。また2005年にはフィンランド・オウル市とも産業振興協定を結び、オウル市にはノキアの拠点もあることから、今回の提携は自然な流れだったといえる。

Nokia Ultra Compact Network (UCN)
緊急時に有効なノキアの可搬型LTEネットワークNokia Ultra Compact Network (UCN)

ノキアの西原政利取締役は、ヨーロッパの25倍もの自然災害が発生するアジア太平洋地域において、同社の通信技術が役立つのではないかと語った。災害の現場では情報の共有・伝達が重要となる一方、通信インフラが脆弱なのが現状。ノキアは災害環境に強いソリューションを目指し、今年5月にはフィンランドでLTEを活用した防災訓練を実施した。

記者発表会では、今年6月に発表されたばかりの可搬型LTEネットワークNokia Ultra Compact Network (UCN)も披露された。災害現場の第一線で活躍する人々向けに、音声だけではなく映像やセンサー情報も提供できる。「高速データ通信が、より多くの人命を救助できる」と語るノキアのパブリックセーフティ担当マネージャー、霜越潔氏の説明に報道陣は熱心に耳を傾け、UCNの機能に見入っていた。

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更新 2017/11/10


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