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日欧EPAが発効 - フィンランド大使館・東京 : 最新ニュース

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最近の出来事・お知らせ, 2019/02/01

日欧EPAが発効

EUと日本のEPA(経済連携協定)が2019年2月1日に発効した。世界の国内総生産(GDP)の約3割、域内人口が6.35億人の巨大な自由貿易圏が誕生した。

EPA

「今回のEPAは、フィンランドの対日輸出を増やす良い機会となります。プラスチックや化学薬品、森林産業といった多くの主要輸出品目の関税が撤廃されるからです。フィンランドの食品産業も、日本市場に参入しやすくなるでしょう」と、アンネ=マリ・ヴィロライネン外国貿易・開発大臣は言う。

EPAの発効によって、EUの対日輸出品目の約9割が、関税撤廃対象になる。フィンランドに限っては、日本はアジアのなかで中国に次ぐ貿易相手国だ。2017年には、フィンランドから日本への輸出総額は13憶ユーロ、日本からフィンランドへの輸入総額は7.16憶ユーロだった。

「品質を重視する日本の消費者は、フィンランドの製品に関心をもっています。この合意によって、フィンランド製品の競争力はさらに高まるでしょう」と、ヴィロライネン大臣は語る。「フィンランドの消費者もまた、日本から輸入された製品の関税撤廃の恩恵を受けることになります」

関連リンク
EU-Japan Economic Partnership Agreement 
Tariffs and Rules of Origin 
EU-Japan Centre for Industrial Co-operation: EPA Help Desk
 

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更新 2019/02/21


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