一人当たりのコンピュータ端末、携帯電話、ネットでの銀行取引が世界で最も多いのがフィンランドです。このようなフィンランドの情報インフラは、先進国が将来のモデルに掲げているものです。またフィンランドの電子・電気製品部門は、昨今の技術革新で特に注目されています。エレクトロニクスはフィンランドの輸出製品の中で最も成功した例で、携帯電話をはじめとする通信機器に対する需要が堅調な伸びを見せる中、1990年代に著しい成長を記録しました。
人口約520万のフィンランドですが、世界トップクラスの大学20校をはじめ、多くの高度技術教育機関や国際的研究機関があり、教育レベルの大変高い労働力を生み出しています。その結果、国際的にも高水準でしかも利用しやすいビジネス、科学、技術インフラが構築されました。
フィンランドの成功を代表するのがノキア とリーナス・トーバルズが開発したリナックスです。ところで、移動体通信技術や情報技術（IT)がマスコミの関心を奪いがちですが、フィンランドには数多くの中小企業が、デジタルコンテンツ、電子商取引、e-教育、財務管理、ネット接続、ニューラル・ネットワーク、スマートカード、空間的情報システムなど実に多様な分野で新ソリューションを開発しています。更にここ数年では、生命科学や保健分野における開発が加速しました。フィンランドの技術開発にとって、次の主要牽引役は、バイオテクノロジーになる可能性も大いにあります。
Iグローバル化時代、フィンランドにとって日本のような他のハイテク国との協力は貴重です。その適例に、仙台市がフィンランドの様々な機関と共同で設立する高齢者介護施設 「フィンランド健康福祉センター」 があります。高齢化社会問題を抱える日本は、フィンランドを高齢者介護のモデルの一つとしてとらえ、同センターの企画や実施にも、フィンランドの福祉関連企業の考え方や技術仕様を取り入れています。同センターの設計はフィンランドの建築家が担当。フィンランドの福祉技術部門にとって、これは海外で最も大規模なプロジェクトです。
仙台市とフィンランド政府による基本合意は2001年6月に締結され、2003年、センターの建築が着工されました。完成は2004年11月を予定しています。
フィンランド側参画者は、プロジェクトのコーディネートと管理を担当する Finpro（フィンランド通産省貿易局）iWell技術プログラムの一環として参画する Tekes(フィンランド技術庁) 、Stakes (フィンランド国立社会福祉保健研究開発センター)、 オウル市専門家センター、その他、数十社のフィランド企業があります。日本の参画者は、仙台市と日本開発銀行、その他、仙台市の福祉関係機関や企業があります。
フィンランド健康福祉センターは、フィンランドと日本の協力の素晴らしいモデルです。未来の一部を今日から取り入れるために、フィンランドとパートナーシップを組むという選択肢を示すものです。フィンランドの進んだ情報化社会は、技術、ビジネス、科学、芸術、レジャー分野で最先端の環境を提供します。
