フィンランドの社会福祉制度は、北欧の伝統的福祉制度モデルを代表しています。北欧すべての国々で男女平等については重要視されており、中でも社会福祉制度は重大な役割を担っています。実際に、国は全ての家庭における子供の養育費と養育にかかる労働力を共同負担しています。子供たちのデイケアシステムの発展は女性の社会進出を可能にし、小さな子供を持つ母親の約７０％は仕事を持っています。７歳以下の全ての子供たちは地方自治体の提供するデイケアを受ける権利があります。
フィンランドの社会保障制度の基本的な要素は、社会と健康に関する予防的な政策、社会と健康管理のサービス、並びに社会保険です。その主なねらいは、基本的な保障と収入に基づく給付の包括的なシステムを提供することにより、国民の収入を保護することです。またその目的は、あらゆる損害状況においても無理のない消費を保証することにあります。社会保健省が強調するように、総合的な社会保健サービスはフィンランドの社会保障制度の重要な要素です。
社会保健省によると、GDPに占める社会的支出の割合は現在、EUの平均値よりも低くくなっています。２００３年には社会保障支出はGDPの２９．６％を占めました。社会的支出には主に雇用主や中央政府、自治体などにより資金が供給されています。
当然、近い将来に社会が直面する数多くの課題があります。中でも重要な問題として、高齢者をいかにケアしていくかということがあります。政府は2003年の秋に、高齢者のケアとサービスの向上を第一目標として掲げる、社会福祉開発プログラムを開始しました。
