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フィンランド外務省

平等な社会 - フィンランド大使館・東京 : フィンランドについて : 平等な社会

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平等な社会 

フィンランドにおける平等の歴史は長く、最も尊重された価値観でもあります。平等な社会とは、基本的に全ての人が平等に扱われ、誰もが同等の権利と責任を与えられていることを意味します。

 一般的な平等

フィンランドにおける平等の原則には、年齢、出身、言語、信仰、健康状態を問わずに平等であることが含まれます。

教育は伝統的に重視されており、質の高い教育を平等に、全ての市民に提供することに力点が置かれてきました。1970年代の教育改革によって、フィンランド人の全ての子どもには、9年間無償で学ぶ権利と義務が与えられました。大学を含む全ての学校は、税収によって支えられています。

Parliament in session. Finland 1927フィンランド初の女性大臣はミーナ・シッランパー。1927年に、社会保健 大臣として就任しました。 Photo: Parliament.

1906年の国会改革はフィンランドの政治に大変動をもたらしました。フィンランド史上初めて、普通参政権が性別、階層、富や地位にかかわらず全ての成人市民に与えられたのです。フィンランド人女性は、欧州で最初に、世界では3番目に選挙権を与えられました。
また、フィンランドは、女性に参政権と被参政権を同時に与えた世界で最初の国となりました。

男女平等  

男女平等は長年、フィンランドの基本的価値観として重視され、憲法、特に「男女同権法」に記されています。男女平等には具体的な努力が欠かせないため、政府は主要な男女平等政策の実施に行動計画を策定しています。

フィンランドでは男女平等を主流化するうえで、あらゆる意思決定の場面で男女平等の観点が必ず含まれるよう目指しています。各政策を担う関係当局は、決定内容がどう男女平等に影響を与えるか、事前に確認することが求められています。決定が直接もしくは間接的に男女差別につながることを防ぎ、男女平等を積極的に推進するためです。

平等な報酬は、公平で生産的な職業生活の基本的条件です。現在、正規雇用されている女性の報酬は、正規雇用の男性よりも約2割低くなっており、この格差は1990年代からほとんど変化していません。そのため、政府と中央の労働市場組織は、男女間の報酬格差の是正に本腰を入れはじめ、2015年までに格差を15%にまで縮小する目標を立てています。

政治やその他の分野で比較的高い地位に就いている女性の数が多いことも、フィンランドにおいて男女平等が進んでいることの証しです。2000年にはタルヤ・ハロネンがフィンランド初の女性大統領に就任し、2006年に再選されました。また、2000年代には、女性の首相も二人誕生しました。

フィンランド福音ルーテル教会では1986年以降、女性の聖職者を受け入れています。数多くの教会区で女性の牧師が活躍しているばかりか、2010年9月には、初の女性司教が生まれました。ただ、女性が聖職に就くことには批判もあり、反発が続いているのも事実です。

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